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枚方市で不動産売却を進める前に知っておくべきポイントとして、「売却時の必要書類」と「売却する際に掛かる諸費用」があります。

不動産売却をスムーズに進める為にも、必要最低限の情報となりますので上記2点を理解しておく必要があります。

 

売却時の必要書類とは?

不動産売却で書類が必要となるタイミングは大きく2回に分けられます。

1回目は不動産会社に相談・依頼をするタイミング、

2回目は買い主と不動産引き渡しの契約を行うタイミングです。

それぞれのタイミングで必要な書類が違うため、解説します。

 

不動産会社へ依頼するタイミング

基本的な準備物

・実印

・印鑑証明書

・本人確認書類

・売買契約書 ※以前の持ち主と交わした売買契約書があれば用意しましょう。

・収入印紙または印紙代相当の現金

・固定資産税・都市計画税納税通知書

 

また、戸建ての場合は、以下の書類も必要です。

・登記済権利書または登記識別情報

・建築確認通知書・検査済証

・土地測量図・境界確認書

 

マンションの場合は以下の書類も必要です。

・パンフレット・管理規約・管理組合総会議事録

 

買主へ不動産を引き渡すタイミング

 

書類に不足があると、手続きがスムーズに進まなくなってしまいます。

書類の準備には時間がかかるため、早いうちから用意を進めると安心です。

不明な点があれば、早いうちに不動産会社へ確認するようにしましょう。

・実印

・印鑑証明書

・本人確認書類

・ローン残高証明書またはローン返済予定表 ※ローンが残っている場合に必要

・振込先の預金通帳 ※売却代金を銀行振込にする場合に必要

 

 

 

売却時に掛かる税金とは?

不動産売却時には様々な税金が発生します。

1:譲渡所得税 

不動産売却にかかる税金の中で特に重要なのが、譲渡所得税と呼ばれるものです。不動産売却によって利益が発生した場合、その利益は課税所得として所得税の対象となります。

そのため、所得税の確定申告手続きを行い、税金を納める必要があります。なお、売却額そのものではなく、売却によって最終的に残った利益に課される点に、注意が必要です。

課税所得税は厳密にいうと、所得税・復興特別所得税・住民税の総称です。所得税と復興特別所得税は、不動産売却の翌年、確定申告手続きをしたうえで納期限までに支払います。

納期限は原則として3月15日、土日に被っていた場合には、次の平日です。

所得税の確定申告を行うと、自治体が住民税の計算をし、支払う金額を記載した納付書を送ってくれます。それを使って納付します。

利益が出たのに確定申告をせず課税所得税を支払わずにいると、延滞税や加算税が発生するので、忘れずに納付しましょう。

 

2:印紙税 

不動産売買契約時には、契約書に収入印紙を貼る必要があります。この収入印紙額を印紙税と呼びます。

契約書に貼る収入印紙の額は、契約金額で明確に定められているため確認が容易です。必要なタイミングは契約を交わすときです。

 

3:消費税 

仲介手数料といったサービス料に対しては、消費税がかかります。消費税も金額が明確であるため、支払い時にそれほど困ることはありません。

消費税はサービス料を支払うタイミングで一緒に支払います。

 

4:登録免許税 

不動産売却時にローンが残っている場合には、抵当権を外す手続きが必要です。この手続きをするときにかかる税金が登録免許税です。

登録免許税は不動産1つあたり1,000円かかります。自身で手続きをするのであれば手続きのとき、司法書士に依頼する場合は、請求されたタイミングで支払います。

 

その他にも物件の状況によっては不動産売却時に掛かる費用は変わりますので、

スムーズな不動産売却を行う為にも、ご自身に合った必要書類や事前情報を把握しておきましょう。

詳しくはこちら:https://www.9-fds.jp/guide/

 

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